親族のご逝去後、必要となる市役所関係の届出申請についてご説明いたします。
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葬儀費用・葬儀事例
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【茅ヶ崎市-葬儀費用】葬儀事例｜茅ヶ崎市斎場で家族葬
逝去・ご臨終後 市役所関係の届出申請について 後編
葬儀の基礎知識
公開日 2022年2月24日 最終更新日 2022年2月22日
届出手続その③後期高齢者医療保険
亡くなられた加入者が以下の項目に該当する場合に、届出申請が必要となります。
１）書類の提出や返納
被保険証を返納し、資格喪失届を提出することになります。
２）葬祭費の支給申請（前編にて説明済み）
葬儀後に申請をすることで、喪主の方に葬祭費が支給されます。
３）高額療養費支給申請、保険料の還付請求（必要な場合）
４）送付先の変更
逝去された方宛の書類を受け取れない場合、送付先の変更届を提出します。
１）書類の提出や返納
被保険証を返納し、資格喪失届を提出することになります。
２）葬祭費の支給申請（前編にて説明済み）
葬儀後に申請をすることで、喪主の方に葬祭費が支給されます。
３）高額療養費支給申請、保険料の還付請求（必要な場合）
４）送付先の変更
逝去された方宛の書類を受け取れない場合、送付先の変更届を提出します。
後期高齢者医療保険の手続きでお持ちいただくもの
□来所される方の本人確認書類
□逝去された方のマイナンバー
□亡くなった方の被保険者証
前記３）にて別途必要となるもの
□申請者（相続人）の振込先が分かるもの、ご印鑑
□逝去された方のマイナンバー
□亡くなった方の被保険者証
前記３）にて別途必要となるもの
□申請者（相続人）の振込先が分かるもの、ご印鑑
届出手続その④介護保険
・６５歳以上
・４０歳以上６５歳未満で介護認定を受けている
以上の方が逝去され、次の項目に該当する場合に届出申請が必要となります。
１）被保険証などの返納
２）保険料の清算や還付金の請求
６５歳以上の加入者保険料に還付が生じることがあります。
３）高額介護サービス費、住宅改修などの口座変更
高額介護サービス費などを受給されている方が逝去されたら、届出申請が必要となります。
４）介護認定申請の取り下げ
申請中の方がお亡くなりの場合
・４０歳以上６５歳未満で介護認定を受けている
以上の方が逝去され、次の項目に該当する場合に届出申請が必要となります。
１）被保険証などの返納
２）保険料の清算や還付金の請求
６５歳以上の加入者保険料に還付が生じることがあります。
３）高額介護サービス費、住宅改修などの口座変更
高額介護サービス費などを受給されている方が逝去されたら、届出申請が必要となります。
４）介護認定申請の取り下げ
申請中の方がお亡くなりの場合
介護保険の手続きでお持ちいただくもの
□来所される方の本人確認書類
□逝去された方のマイナンバー
□亡くなった方の被保険者証
前記２）３）にて別途必要となるもの
□申請者の振込先が分かるもの、ご印鑑
□逝去された方のマイナンバー
□亡くなった方の被保険者証
前記２）３）にて別途必要となるもの
□申請者の振込先が分かるもの、ご印鑑
届出手続その⑤国民年金（１号のみ）
・国民年金のみ受給している
・国民年金加入中
上記の方が逝去されたら、次のいずれかの手続きをしていただきます。
【重要】厚生年金や共済年金に加入していた方は、年金事務所や共済組合でのお手続きとなります
１）死亡届および未支給年金の請求 / 請求可能な方（配偶者など）がいれば遺族年金の申請
２）死亡届および死亡一時金の申請
・国民年金加入中
上記の方が逝去されたら、次のいずれかの手続きをしていただきます。
【重要】厚生年金や共済年金に加入していた方は、年金事務所や共済組合でのお手続きとなります
１）死亡届および未支給年金の請求 / 請求可能な方（配偶者など）がいれば遺族年金の申請
２）死亡届および死亡一時金の申請
国民年金（１号のみ）の手続きでお持ちいただくもの
□来所される方の本人確認書類
□逝去された方の年金手帳（年金証書）
□亡くなった方の住民票除票の写し（本籍続柄表示）
□請求者の世帯全員の住民票の写し（本籍続柄表示）
□戸籍謄本または戸籍抄本
※遺族年金を請求するには、死亡記載のある戸籍謄本が必要となります。
□請求者の印鑑
□請求者の預金通帳
□生計維持・同一関係に関する申立書
※別住所の方の申請をする場合に必要
□配偶者の年金手帳・年金証書
□逝去された方の年金手帳（年金証書）
□亡くなった方の住民票除票の写し（本籍続柄表示）
□請求者の世帯全員の住民票の写し（本籍続柄表示）
□戸籍謄本または戸籍抄本
※遺族年金を請求するには、死亡記載のある戸籍謄本が必要となります。
□請求者の印鑑
□請求者の預金通帳
□生計維持・同一関係に関する申立書
※別住所の方の申請をする場合に必要
□配偶者の年金手帳・年金証書
国民年金（１号のみ）の届出申請をできる方
生計を維持・同一とする親族となります。
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他３親等内親族、の順に特定されます。
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他３親等内親族、の順に特定されます。